第１経営の基本方針
効率化、経営健全化等に取り組み、地域住民生活に密着したサービスの提供を将来にわたり安定的に継続する。そのため、事業の見直し等、事業の意義、必要性について検証しつつ、中長期的な視点に立って経営を行う。

第２計画期間
平成３０年度から平成３９年度まで１０年間

第３投資・財政計画（別紙）投資についての説明
平成18年度～平成19年度に内部改装を行っているため、大規模改修の計画はないが、軒先の補修や風
呂場の修理など施設・設備の老朽化による改修及び入れ替えが必要となる。

財源についての説明
独立採算制により、介護給付費収入によって賄う。また、突発的な維持補修経費等が発生し、介護給付費収入をもって充てることが困難となった場合、財政調整基金から繰り入れるものとする。

第４効率化・経営健全化の取組
（１） 組織、人材、定員、給与に関する事項
法令に定められた人員及び運営等に関する基準に則った運営規程を設け、また、有田町条例に準じて執行する。

（２） 組合に関する事項
伊万里・有田地区医療福祉組合として、事務の監査は組合監査委員、また会計決算認定などは組合議会による審議議決を経て予算執行され公正的確な運営形態となっている。

（３） 民間のノウハウの活用に関する事項
　　　必要な住民サービスを将来にわたり確保するために、他の事業主体や民間のノウハウの活用等を
　　　積極的に推進する。

（４） その他経営基盤の強化に関する事項
利用者及びその家族のニーズに合わせた食事メニューやリハビリを実施するなど、利用者の確保に努めるとともに、各種研修もしくはケア会議等によって人材のスキルを高める。医療・介護・福祉で連携し、地域包括ケアシステムとの構築を進める。

（５） 資金不足比率の見通しとその評価、地方財政法に定める資金の不足額がある場合にはその解消策
本計画期間においては特に問題は無いと考える。

（６） 資金管理・調達に関する事項
本計画期間においては特に問題は無いと考える。

（７） 情報公開に関する事項
広報誌やホームページなどを通じて積極的に情報を公開する取り組みを進める。

（８） その他重点事項
住民の日常生活に欠くことができない重要なサービスを提供していることから、施設の老朽化対策等の防災、減災等の安全対策について計画的に取り組むこととする。
危機管理、情報管理等のリスク管理のための体制を整備し、特に事故や災害等の緊急事態が発生した場合に、職員や外部委託した業者が的確に対応できる体制を整備する。　
　今後も利用者のニーズを的確に捉え、費用対効果を考慮しながら経営戦略を検証し、サービス
のあり方を検討する。

（参考）
（１） 事業の意義、提供するサービス自体の必要性
　介護保険事業において、要介護（支援）認定者の居宅における生活は重要な課題であり、当施設では可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、相談援助社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活の上の介助、機能訓練、健康管理及び療養上の支援を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指している。

（２） 公営企業として実施する必要性に関する事項
介護老人福祉施設、短期入所生活介護など民営の施設も参入しているが、現時点では多床室の施設を設置することはできず、料金設定が高額となっている。
当施設は多床室であり、料金設定は比較的低く地域住民のニーズも高いことから、地域住民にとって不可欠な施設として公営で存続していく必要がある。