厚生労働大臣が定める基準によるものであり、当施設の介護老人福祉施設のサービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額として設定します。下記料金表のサービス費は、介護報酬告示額より介護給付額を除いた金額（自己負担額）です。

利用料金はご利用者様の要介護度、利用者負担段階に応じて異なります。また、サービス費の負担割合は、介護保険負担割合証に記載された負担割合により決まります。

介護保険の給付額や要介護認定に変更があった場合は､利用料金が変更となります。

本料金表は、令和3年8月1日より適用されておりますが、介護保険法やその他法令の改定または当施設における実費費用の見直し等により変更となることがございます。